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生徒Web制作を外注したんですが、経理処理の勘定科目は何を使えばいいんでしょうか?広告宣伝費?外注費?どっちですか?



よーく聞くんだぞ。Web制作費の勘定科目は、目的や内容によって変わるんじゃ。間違えると税務調査で指摘される可能性もあるから、正しく理解することが重要じゃぞ!
結論から言うと、Web制作費の勘定科目は「目的」「金額」「機能」の3つで決まります。コーポレートサイトなら広告宣伝費、ECサイトや予約システムならソフトウェア(無形固定資産)、デザイナーへの外注なら外注費が基本の選択肢です。
本記事では、Web制作の外注費・制作費に関する勘定科目の選び方、仕訳の方法、消費税の扱い、源泉徴収の有無まで、実例を交えて詳しく解説します。この記事を読むことで、確定申告や決算書作成時に自信を持って正しい経理処理ができるようになります。
Web制作費の勘定科目は、制作の目的や内容、金額によって以下の5つから選びます。
| 勘定科目 | 主な使用ケース | 金額の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 広告宣伝費 | コーポレートサイト・LP・オウンドメディア | 制限なし | 全額一括で経費計上できる |
| 外注費 | 受注した案件の一部を外部に委託 | 制限なし | 売上原価として計上 |
| ソフトウェア(無形固定資産) | ECサイト・予約システム・会員管理システム | 10万円以上 | 5年で減価償却(耐用年数) |
| 繰延資産 | 長期効果が見込める広告目的サイト | 20万円未満 | 任意のタイミングで償却できる |
| 消耗品費・通信費 | ドメイン・サーバー費用・小規模修正 | 10万円未満 | 全額一括で経費計上できる |
使用するケース:自社のコーポレートサイト・サービスサイト・ランディングページ(LP)の制作、ブログやオウンドメディアの立ち上げなど、主な目的が「集客」「ブランディング」「認知度向上」の場合です。
特徴:支払った年度に全額を損金算入できる(減価償却不要)ため、経理処理が最もシンプルです。
【コーポレートサイト制作費 50万円を支払った】
借方:広告宣伝費 500,000円 | 貸方:普通預金 500,000円使用するケース:Web制作会社がデザイナーやコーダーに業務委託した場合、フリーランスが一部の作業を他のフリーランスに外注した場合など、自社で受注した案件の一部を外部に委託するケースです。
【デザイナーに20万円を外注した】
借方:外注費 200,000円 | 貸方:普通預金 200,000円使用するケース:ECサイト・予約システム・会員管理システムなど高度な機能を持つサイトで、10万円以上かつ1年以上使用する予定の場合です。
特徴:耐用年数5年で毎年1/5ずつ経費計上(減価償却)が必要です。貸借対照表の「無形固定資産」に記載されます。
【ECサイト制作費 300万円を支払った】
取得時:
借方:ソフトウェア 3,000,000円 | 貸方:普通預金 3,000,000円
決算時(毎年):
借方:減価償却費 600,000円 | 貸方:ソフトウェア 600,000円
(3,000,000円 ÷ 5年 = 600,000円/年)使用するケース:20万円未満のサイト制作費で、効果が1年以上続く場合。特徴:任意のタイミングで償却できるため、利益が出た年に多めに償却する柔軟な節税が可能です。
【LP制作費 15万円(効果は3年間見込む)】
取得時:
借方:繰延資産 150,000円 | 貸方:普通預金 150,000円
決算時(任意のタイミング):
借方:繰延資産償却 50,000円 | 貸方:繰延資産 50,000円使用するケース:10万円未満の小規模な修正・更新作業、ドメイン費用、サーバー費用(月額・年額)、SSL証明書の取得費用など。
【ドメイン費用 3,000円を支払った】
借方:通信費 3,000円 | 貸方:普通預金 3,000円


どの勘定科目を選べばいいか、判断基準はありますか?



フローチャートで判断するんじゃ!目的、金額、機能の3つの視点で考えるんじゃぞ!
【フローチャート】
質問1:制作費は10万円以上ですか?
├─ NO → 広告宣伝費 or 消耗品費
└─ YES → 質問2へ
質問2:ECサイトや予約システムなど、高度な機能がありますか?
├─ YES → ソフトウェア(無形固定資産)
└─ NO → 質問3へ
質問3:効果は1年以上続きますか?
├─ NO → 広告宣伝費
└─ YES → 質問4へ
質問4:金額は20万円以上ですか?
├─ YES → ソフトウェア or 繰延資産
└─ NO → 繰延資産 or 広告宣伝費
補足:自社で受注した案件を外注した場合 → 外注費状況:会社の公式サイトを新規で制作。制作費50万円(税抜)、目的は会社の認知度向上・問い合わせ獲得、機能は静的ページのみ。
選択:広告宣伝費 理由:主な目的が広告宣伝(集客・認知度向上)で高度なシステム機能はなく、一括で経費計上できます。
借方:広告宣伝費 500,000円 | 貸方:普通預金 550,000円
借方:仮払消費税 50,000円 |状況:商品販売用のECサイトを構築。制作費300万円(税抜)、決済機能・在庫管理・顧客管理・注文処理を搭載。
選択:ソフトウェア(無形固定資産) 理由:高度なシステム機能を持ち、10万円以上・1年以上使用するため減価償却が必要です。
【取得時】
借方:ソフトウェア 3,000,000円 | 貸方:普通預金 3,000,000円
【決算時(毎年)】
借方:減価償却費 600,000円 | 貸方:ソフトウェア 600,000円
(耐用年数5年で償却)状況:新商品のランディングページを制作。制作費15万円(税抜)、半年間のキャンペーン期間での使用。
選択:広告宣伝費 理由:広告宣伝目的で短期間のキャンペーン、一括で経費計上が簡単です。
借方:広告宣伝費 150,000円 | 貸方:普通預金 165,000円
借方:仮払消費税 15,000円 |状況:Web制作会社がデザイナー(個人事業主)にデザイン業務を委託。支払額20万円(税抜)。
選択:外注費 注意:デザイン報酬は源泉徴収が必要(10.21%)。
【源泉徴収ありの場合】
借方:外注費 200,000円 | 貸方:普通預金 179,580円
借方:仮払消費税 20,000円 | 貸方:預り金(源泉) 20,420円
源泉徴収額:200,000円 × 10.21% = 20,420円(本体価格のみで計算)【Web制作費 50万円(税抜)+ 消費税5万円 = 55万円】
借方:広告宣伝費 500,000円 | 貸方:普通預金 550,000円
借方:仮払消費税 50,000円 |【Web制作費 55万円(税込)】
借方:広告宣伝費 550,000円 | 貸方:普通預金 550,000円2023年10月から開始されたインボイス制度により、適格請求書(インボイス)の保存が必要になりました。
| 業務内容 | 源泉徴収 | 税率 |
|---|---|---|
| Webデザイン・グラフィックデザイン・イラスト制作 | 必要 | 10.21%(100万円以下)/ 20.42%(100万円超) |
| 記事執筆・ライティング業務(原稿料) | 必要 | 10.21% |
| HTML/CSS/JavaScriptコーディング・プログラミング | 不要 | – |
| 法人(株式会社・合同会社など)への支払い | 原則不要 | – |
【100万円以下の場合】
源泉徴収額 = 報酬額 × 10.21%
例:デザイン料20万円の場合
20万円 × 10.21% = 20,420円
支払額 = 200,000円 - 20,420円 = 179,580円
【100万円超の場合】
源泉徴収額 = (報酬額 - 100万円) × 20.42% + 102,100円
例:デザイン料150万円の場合
(150万円 - 100万円) × 20.42% + 102,100円 = 204,200円
支払額 = 1,500,000円 - 204,200円 = 1,295,800円


確定申告のときに気をつけることはありますか?



5つの重要ポイントがあるんじゃ!特に証憑書類の保管は税務調査でチェックされるぞい!
【定額法(一般的)】
年間減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数
例:300万円のECサイト、耐用年数5年
300万円 ÷ 5年 = 60万円/年
【月割計算】
年度途中に取得した場合、使用月数で按分
例:9月に取得した場合(4ヶ月使用)
60万円 × 4ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 20万円(初年度)例:個人ブログを事業でも使用(事業利用割合60%)
制作費:30万円
経費計上額 = 30万円 × 60% = 18万円
借方:広告宣伝費 180,000円 | 貸方:普通預金 300,000円
借方:事業主貸 120,000円 |【ケース:2025年12月に着手金30万円、2026年2月に残金70万円】
2025年12月(着手金支払い):
借方:前払金 300,000円 | 貸方:普通預金 300,000円
2026年2月(納品・残金支払い):
借方:広告宣伝費 1,000,000円 | 貸方:前払金 300,000円
| 貸方:普通預金 700,000円個人事業主が青色申告をする場合、Web制作費も適切に記帳することで青色申告特別控除(最大65万円)の対象になります。freee・マネーフォワード・弥生会計などの会計ソフトを使って複式簿記で記帳し、e-Tax(電子申告)で申告すると65万円控除が適用されます。
WordPressサイトは機能によって異なります。コーポレートサイトや情報発信ブログなら広告宣伝費が基本です。ECプラグイン(WooCommerce等)を導入した本格的な販売機能がある場合はソフトウェア(無形固定資産)として計上するケースが多いです。10万円未満なら広告宣伝費や消耗品費で一括計上できます。


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