情報通信白書で読む日本の生成AI利用実態｜公式統計でわかる普及度と課題

「日本は生成AIの活用が遅れている」とよく言われます。でも、その根拠を公式の統計データで説明できる人は多くありません。この記事では、総務省が毎年公表する一次情報＝「令和7年版 情報通信白書」（2025年7月8日公表）をもとに、日本の生成AI利用実態を数字で読み解きます。個人の利用率、年代別の差、米国・中国・ドイツとの国際比較、企業の導入状況と課題まで、出典付きの実データで整理しました。AI活用の現状を正確に知りたい中小事業者・Web制作者・マーケターの方に向けて、「いま何が起きていて、これから何をすべきか」を客観的なデータから明らかにします。本記事は2026年7月1日時点で確認できる最新版（令和7年版）の数値に基づいています。

この記事の結論

• 日本の個人の生成AI利用率は26.7%（令和7年版・2024年度調査）。前年の9.1%から約3倍に急増したが、依然として国際的には低水準。
• 国際比較では中国81.2%・米国68.8%・ドイツ59.2%に対し日本26.7%と大きな差。「普及スピード」ではなく「絶対水準」で出遅れている。
• 年代別では20代44.7%が最高、60代15.5%が最低と世代差が顕著。利用しない理由のトップは「必要ない」「使い方がわからない」。
• 企業の生成AI活用方針の策定率は日本49.7%で、中国・米国・ドイツの約9割と大差。大企業約56%・中小企業約34%の国内格差も大きい。
• 中小事業者・Web制作者にとっては「いま動けば先行者になれる」フェーズ。遅れは裏を返せば伸びしろ。基礎リテラシーの習得が分かれ目になる。

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結論：日本の生成AI利用実態を一枚で把握する

要点：令和7年版 情報通信白書のデータを総合すると、日本の生成AI利用は「急拡大しているが、世界水準には遠い」という二面性で説明できます。まず全体像を1枚の表で押さえましょう。

以下は、令和7年版 情報通信白書（2024年度の調査結果）で示された主要指標をまとめたものです。数値はすべて令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」および令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」に基づきます。

指標	日本の数値	コメント
個人の生成AI利用率	26.7%	前年（9.1%）から約3倍に急増
個人利用率（最高世代・20代）	44.7%	世代間で約3倍の開き
個人利用率（最低世代・60代）	15.5%	高年齢層ほど未利用
企業の活用方針策定率	49.7%	前年（42.7%）から微増
企業の業務利用率	55.2%	半数超が何らかの形で業務利用
国際比較での順位感	主要国で最下位級	中国・米国・独に大きく見劣り

つまり日本は、「伸び率は高いが、絶対値はまだ低い」状態です。これは悲観すべき数字でもありますが、見方を変えれば「市場がこれから一気に立ち上がる」前夜とも読めます。以降のセクションで、この全体像を構成する一つひとつの数字を丁寧に分解していきます。

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そもそも情報通信白書とは？なぜ一次情報として信頼できるのか

要点：情報通信白書は総務省が毎年公表する公式白書で、国の統計調査に基づくため、ネット上の伝聞や推計よりはるかに信頼性が高い一次情報です。

情報通信白書の位置づけ

情報通信白書は、総務省が情報通信分野の現状と課題を毎年まとめて公表している政府刊行物です。電気通信・放送・インターネット・近年ではAIやデータ流通まで、国内外の動向を統計データとともに整理しています。本記事が扱う令和7年版は2025年7月8日に公表され、生成AIの利用実態を国民・企業の両面から大きく取り上げました。

数字の出どころ（調査の根拠）

白書の生成AIに関する数値は、主に総務省が実施する「通信利用動向調査」や、国内外を対象とした独自のアンケート調査に基づいています。たとえば個人の利用率は「令和6年通信利用動向調査」（2024年度を対象）を出典としており、民間アンケートと違って国の正式な統計調査がベースになっている点が信頼性の核です。

ネット記事やSNSで飛び交う「日本のAI利用率は◯%」という数字の多くは、実はこの白書のデータを引用したものです。孫引きの孫引きで数字が独り歩きしないよう、本記事では一次情報の白書ページを直接参照しています。出典は令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」・令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」・令和7年版 情報通信白書（概要）PDFの通りです。

『生成AI』と『AI全般』は区別して読む

白書では、ChatGPTのような生成AIと、レコメンドや音声認識などを含むAI全般を分けて扱う場面があります。本記事で「利用率」と言う場合は、特に断りがなければ生成AIサービスの個人・企業利用を指します。数字を比較するときは「何のAIの話か」を取り違えないことが重要です。

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個人の生成AI利用率：26.7%という数字の意味

要点：令和7年版 情報通信白書によると、日本の個人の生成AI利用率は26.7%。前年の9.1%から約3倍に急増したものの、国際的には依然として低い水準にとどまっています。

利用率は1年で約3倍に伸びた

令和7年版 情報通信白書（2024年度調査）では、日本で生成AIサービスを「利用している」と回答した個人の割合は26.7%でした。これは前年版（令和6年版・2023年度調査）の9.1%から約3倍という大きな伸びです。1年でこれだけ伸びた背景には、ChatGPTをはじめとする生成AIサービスの一般認知の急拡大があります。

調査年度（白書版）	日本の個人利用率	前年からの変化
2023年度（令和6年版）	9.1%	—
2024年度（令和7年版）	26.7%	約3倍に急増

出典：令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」／令和6年版 情報通信白書「国民向けアンケート」

『4人に1人』をどう評価するか

26.7%という数字は、ざっくり言えば「日本人のおよそ4人に1人が生成AIに触れたことがある」という水準です。スマートフォンやSNSの普及率（いずれも8〜9割超）と比べれば、生成AIはまだ「アーリーアダプター（先行利用者）が中心の段階」と言えます。裏を返せば、残りの約7割は未利用層であり、ここがこれから動く巨大な余地です。

マーケターやWeb制作者の視点で言えば、「顧客の多くはまだ生成AIを使っていない」前提でサービス設計をすべき段階です。一方で、自分自身が早く使いこなせば、未利用層が多いぶん相対的な優位を築きやすいフェーズでもあります。

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国際比較：中国81.2%・米国68.8%・ドイツ59.2%との差

要点：令和7年版 情報通信白書の国際比較では、日本26.7%に対し中国81.2%・米国68.8%・ドイツ59.2%。日本は主要国で最も低く、絶対水準での出遅れが鮮明です。

主要4か国の個人利用率

白書は日本・米国・中国・ドイツの4か国について、生成AIの個人利用率を比較しています。2024年度調査の結果は次の通りです。

国	2023年度	2024年度	1年間の伸び
中国	56.3%	81.2%	+24.9ポイント
米国	46.3%	68.8%	+22.5ポイント
ドイツ	34.6%	59.2%	+24.6ポイント
日本	9.1%	26.7%	+17.6ポイント

出典：令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」

『伸び』ではなく『水準』で負けている

注目すべきは、どの国も1年で20ポイント以上伸びている点です。日本も17.6ポイント伸びており、勢いだけ見れば決して停滞しているわけではありません。問題はスタート地点（絶対水準）が低かったこと。各国がもともと高い水準からさらに伸びた結果、差はむしろ広がりました。

2024年度時点で日本の26.7%は、中国（81.2%）の約3分の1、米国（68.8%）の約4割にすぎません。「日本は遅れている」という言説は、感覚ではなくこの統計差として裏づけられます。

なぜ差がついたのか（白書が示す論点）

白書や関連分析では、言語の壁（英語圏・中国語圏のサービスが先行）、企業の導入姿勢、デジタルリテラシー、人口構成などが要因として挙げられます。中でも本記事の読者に関係が深いのは「企業や個人が"使ってみる"までのハードルの高さ」です。後述の「利用しない理由」のデータが、その心理的障壁を物語っています。

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年代別の利用率：20代44.7%と60代15.5%の世代差

要点：日本国内では世代差が大きく、20代44.7%に対し60代は15.5%。若年層ほど利用率が高く、高年齢層への浸透が今後の普及の鍵を握ります。

年代別データの全体像

令和7年版 情報通信白書は、日本の個人利用率を年代別にも示しています。最も高いのは20代で、年齢が上がるほど概ね低下する傾向です。

年代	生成AI利用率	全体（26.7%）との比較
20代	44.7%	最も高い（+18.0pt）
40代	29.6%	平均をやや上回る
30代	23.8%	平均をやや下回る
50代	19.9%	平均を下回る
60代	15.5%	最も低い（-11.2pt）

出典：令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」

世代差の読み解き方

20代（44.7%）と60代（15.5%）では約3倍の開きがあります。興味深いのは、30代（23.8%）が40代（29.6%）よりやや低い点で、必ずしも「若いほど一直線に高い」わけではありません。仕事で文書作成・資料作成にAIを使う機会が多い層（40代の管理職・実務層など）で利用が進んでいる可能性が考えられます。

ビジネス的に重要なのは、「最大ボリュームの未利用層は中高年に多い」という事実です。BtoCサービスやコンテンツを設計するなら、ターゲット世代によって「AIをどれだけ前提にできるか」が大きく変わります。たとえば60代向けサービスでは、AIを使った機能を『説明なしで使える』レベルまで簡素化する配慮が要ります。

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なぜ使わないのか：利用しない理由のデータ

要点：白書によれば、生成AIを利用しない理由のトップは「生活や業務に必要ない」（4割超）と「使い方がわからない」（4割近く）。セキュリティ不安よりも"必要性"と"わかりやすさ"が壁になっています。

『必要ない』と『わからない』が二大理由

令和7年版 情報通信白書では、生成AIを利用しない理由として次の傾向が示されました。

• 「生活や業務に必要ない」：4割を超えて最多。そもそも使う動機を感じていない層が一定数いる。
• 「使い方がわからない」：4割近く。関心はあっても入口がわからず止まっているケース。
• 「セキュリティ・情報漏えいへの不安」：上位2つと比べると相対的に低い割合。

出典：令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」

この結果が示す『普及のボトルネック』

注目すべきは、漠然としたセキュリティ不安よりも、"必要性を感じない""使い方を知らない"という"入口の問題"が大きいことです。これは令和6年版でも同様の傾向が見られました。つまり日本の未利用層は、「危ないから使わない」のではなく「メリットや使い方が十分に伝わっていない」という状態に近いのです。

ここにビジネスのヒントがあります。中小事業者やWeb制作者が顧客にAI活用を提案するなら、難しい技術論よりも「あなたの業務がこう楽になる」という具体的なメリット提示と、「最初の一歩」を超やさしく案内するオンボーディングが刺さるということです。

一方で『使ってみたい』潜在層は厚い

令和6年版 情報通信白書では、現時点で未利用でも「ぜひ利用してみたい」「条件によっては利用を検討する」と答えた人が6〜7割程度いたことが示されています（出典：令和6年版 情報通信白書「国民向けアンケート」）。潜在ニーズは大きいということです。きっかけと分かりやすさが揃えば、利用率はさらに伸びる余地があります。

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企業の生成AI利用：活用方針49.7%・業務利用55.2%

要点：令和7年版 情報通信白書では、日本企業で生成AIの活用方針を策定済みは49.7%、業務利用は55.2%。半数前後まで進んだものの、国際比較では大きく見劣りします。

企業の主要指標

企業側のデータを整理します。出典は令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」です。

指標	数値（2024年度）	前年比・備考
活用方針を策定している企業	49.7%	前年42.7%から微増
業務で生成AIを使用している企業	55.2%	半数超が業務利用
事務業務（資料作成等）での利用	47.3%	最も多い活用領域

『方針はあるが現場はこれから』の段階

活用方針の策定率（49.7%）と実際の業務利用率（55.2%）を見ると、ちょうど半数前後の企業が動き出した段階だとわかります。ただし「方針がある＝全社で使いこなせている」わけではありません。多くの企業は一部部署・一部業務での試行フェーズにとどまっているのが実態に近いでしょう。

最も使われている業務が「メール・議事録・資料作成などの事務補助」（47.3%）である点も象徴的です。まずは失敗しても被害が小さく、効果が見えやすい定型作業から導入が進んでいる、という現実的な普及の順序が読み取れます。

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企業の国際比較と規模間格差：日本の二重の遅れ

要点：企業の活用方針策定率は日本49.7%に対し、中国92.8%・米国84.8%・ドイツ76.4%と約9割。さらに国内でも大企業約56%・中小企業約34%と規模間格差があり、日本は"国際差"と"国内格差"の二重の遅れを抱えます。

活用方針策定率の国際比較

生成AIの活用方針を策定している企業の割合を国際比較すると、日本の出遅れが一段と鮮明になります。

国	活用方針を策定している企業の割合
中国	約9割（92.8%）
米国	約9割（84.8%）
ドイツ	約8割（76.4%）
日本	約5割（49.7%）

出典：令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」／令和7年版 情報通信白書（概要）PDF（主要国は約9割に対し日本は約5割と白書が指摘）

国内の規模間格差：大企業56% vs 中小企業34%

さらに見過ごせないのが国内の企業規模による格差です。白書によると、生成AIの活用方針を定めている企業は大企業で約56%、中小企業では約34%にとどまります。

企業規模	活用方針を策定している割合	コメント
大企業	約56%	半数超が方針あり
中小企業	約34%	3社に1社程度

出典：令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」

つまり日本の企業は、①海外に対して遅れ（国際差）、②国内でも中小が大企業に遅れ（規模間格差）という二重の遅れを抱えています。これは本記事の読者である中小事業者にとって、最も直視すべきデータです。

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企業が感じる効果と課題：何が導入を阻むのか

要点：企業が期待する効果は「業務効率化・人手不足の解消」が最多。一方で課題は「効果的な活用方法がわからない」がトップで、次いで情報漏えい等のセキュリティリスク・コストが続きます。

期待される効果

白書では、生成AI活用の自社への影響について、日本企業の最多回答は「業務効率化や人員不足の解消につながる」でした。人手不足が深刻な日本において、生成AIは「足りない労働力を補う実務ツール」として期待されていることがうかがえます。

導入・活用の課題（懸念事項）

一方、生成AI導入の懸念事項として、日本企業からは次の順で回答が多く挙がりました（出典：令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」）。

1. 「効果的な活用方法がわからない」：最多。個人の「使い方がわからない」と同じ構造の壁。
2. 「社内情報の漏えい等のセキュリティリスク」：機密・個人情報の取り扱いへの不安。
3. 「ランニングコストがかかる」：継続利用にかかる費用。
4. 「初期コストがかかる」：導入時の投資負担。

大企業と中小企業で『見ている方向』が違う

白書は、大企業はビジネス展開などポジティブな側面を、中小企業はセキュリティリスクなどネガティブな側面を相対的に重く見る傾向も指摘しています。この差は、規模間の導入格差をそのまま説明します。

中小企業が漠然とした不安で足踏みしているなら、「まず安全な範囲（社外秘を入れない定型業務）から小さく始める」のが現実解です。リスクをゼロにしてから始めるのではなく、扱う情報を限定してリスクを管理しながら使い始める発想が、遅れを取り戻す近道になります。

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白書データから読む『2026年に取るべき行動』

要点：統計は「日本は出遅れているが伸びしろは大きい」と示しています。中小事業者・Web制作者・マーケターは、いま動けば先行者利益を取りやすい立場にあります。

中小事業者がやるべきこと

中小企業の活用方針策定率は約34%。つまり3社に2社はまだ動いていないということです。逆に言えば、いま社内ルールを整え、定型業務にAIを取り入れるだけで「同規模の他社より先行している」状態を作れます。

• 小さく始める：議事録要約・メール下書き・資料のたたき台など、失敗コストの低い業務から。
• 社内ルールを作る：機密・個人情報を入力しない線引きを最初に決める（白書の最大懸念＝情報漏えい対策）。
• 効果を可視化する：作業時間がどれだけ減ったかを記録し、社内の納得感を作る。

Web制作者・マーケターがやるべきこと

利用率の低さは、「顧客はまだAIを前提にしていない」という設計上の制約であると同時に、「AI活用を提案できる制作者は希少」という商機でもあります。

• 提案の言語化：「業務がこう楽になる」と顧客のメリットを具体語で示す（必要性を感じない層に効く）。
• オンボーディング設計：未利用層・高年齢層を想定し、"説明なしで使える"UIや手順を用意する。
• 自分の制作フローにAIを組み込む：原稿・alt属性・メタ文の下書きなどで生産性を上げ、相対優位を作る。

『遅れ』は『伸びしろ』でもある

中国・米国・ドイツがすでに6〜8割に達しているのに対し、日本の26.7%という数字は、見方を変えれば「これから7割超の未利用層が市場に入ってくる」ことを意味します。普及が進む過程で、早くから使いこなしてきた個人・企業が最も恩恵を受けるのは、過去のIT普及の歴史が示す通りです。

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用語のミニ解説：白書を正しく読むために

要点：数字を読み違えないために、白書で頻出する基本用語を押さえておきましょう。

用語	意味
生成AI	文章・画像・コードなどを"生成"するAI。ChatGPTやClaude、画像生成AIなど。
利用率	本記事では主に、生成AIサービスを使った（使っている）個人・企業の割合。
活用方針の策定	企業が生成AIをどう使うか・使わないかの社内方針を定めていること。
通信利用動向調査	総務省が毎年実施する公式統計調査。白書の数値の主要な根拠。
アーリーアダプター	新技術を早期に取り入れる先行利用者層。今の生成AI利用者の中心。

白書の数字を引用するときは、「どの版（年度）」「個人か企業か」「生成AIかAI全般か」を必ずセットで確認しましょう。これを取り違えると、同じ「利用率」でも全く違う数字になってしまいます。

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よくある質問（FAQ）

要点：情報通信白書の生成AIデータについて、読者から多い疑問に一次情報ベースで回答します。

Q1. 日本の生成AI個人利用率は結局何%ですか？

A. 26.7%です（令和7年版 情報通信白書／2024年度調査）。前年の9.1%から約3倍に増えました。ただし中国81.2%・米国68.8%・ドイツ59.2%と比べると、主要国で最も低い水準です。出典は令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」。

Q2. なぜ日本は他国より利用率が低いのですか？

A. 白書が示す「利用しない理由」では、「生活や業務に必要ない」（4割超）と「使い方がわからない」（4割近く）が二大理由です。セキュリティ不安よりも、必要性の実感と入口のわかりやすさが壁になっています。言語の壁や企業導入の遅れも背景にあります。

Q3. 年代によって利用率はどれくらい違いますか？

A. 20代が44.7%で最も高く、60代が15.5%で最も低い、約3倍の世代差があります（30代23.8%・40代29.6%・50代19.9%）。若年層ほど高い傾向ですが、40代が30代を上回るなど一直線ではありません。

Q4. 企業の生成AI導入はどこまで進んでいますか？

A. 活用方針を策定している企業は49.7%、業務利用は55.2%です（令和7年版）。ただし中国・米国・ドイツが約9割であるのに対し日本は約5割、さらに国内でも大企業約56%・中小企業約34%の格差があります。出典は令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」。

Q5. 中小企業が生成AIを始めるとき、何から手をつけるべき？

A. 白書の最大懸念が「使い方がわからない」「情報漏えい」である点を踏まえ、①機密・個人情報を入力しないルールを先に決める、②議事録要約やメール下書きなど失敗コストの低い業務から始める、③効果（削減時間）を記録して社内の納得を作る、の順がおすすめです。

Q6. 最新版はどれを見ればよいですか？どこで読めますか？

A. 2026年7月1日時点の最新は令和7年版 情報通信白書（2025年7月8日公表）です。総務省の公式サイトでHTML・PDFとも無料公開されています。本記事末尾の「出典・参考」のリンクから一次情報に直接アクセスできます。

Q7. この記事の数字はどこまで信頼できますか？

A. 本記事の数値は、民間の推計やまとめ記事ではなく、総務省の公式白書ページ（一次情報）を直接参照して記載しています。利用率・国際比較・年代別・企業データはすべて令和7年版（一部令和6年版）の実データです。確認できない数値は記載していません。

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令和6年版から令和7年版への変化：1年で何が動いたか

要点：令和6年版（2023年度）と令和7年版（2024年度）を並べると、個人・企業ともに利用が大きく前進したことがわかります。ただし国際的な差は縮まっていません。

個人・企業の主要指標の推移

過去2年分の白書を比較すると、日本の生成AI利用は「右肩上がり」であることがはっきりします。下表は令和6年版・令和7年版の主要数値の対比です。

指標	令和6年版（2023年度）	令和7年版（2024年度）	変化
個人の利用率	9.1%	26.7%	約3倍
企業の活用方針策定率	42.7%	49.7%	+7.0pt
企業の利用率（参考）	約46.8%	55.2%	増加
米国の個人利用率	46.3%	68.8%	+22.5pt
中国の個人利用率	56.3%	81.2%	+24.9pt

出典：令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」／令和6年版 情報通信白書「国民向けアンケート」／令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」

『日本も伸びたが、差は縮まらなかった』

この1年で日本も確実に前進しました。個人利用率は約3倍、企業の方針策定率も7ポイント増です。しかし同じ期間に米国は+22.5pt、中国は+24.9ptと、日本以上のスピードで伸びたため、相対的な差はむしろ広がっています。

ここから読み取れる教訓は明確です。「自分のペースで伸びている」だけでは、世界との差は埋まらない。日本の個人・企業がこの差を縮めるには、平均的な普及スピードを超える行動が必要だということです。だからこそ、個々の事業者やWeb制作者が"標準より先に"動く意味が大きくなります。

令和8年版以降に向けた見通し

利用率がアーリーアダプター（約16%が一般的な目安）を超えて26.7%に達したことは、普及理論でいう"キャズム（溝）"を越えつつある兆候とも読めます。一般に、利用率が3割を超えると一気に過半へ向かう局面に入りやすいとされます。令和8年版以降で日本の個人利用率が一段と跳ね上がる可能性は十分にあり、「いま準備しておくか否か」が、来年以降の差を決めるでしょう。

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白書データを自社サイト・コンテンツに活かす実践ヒント

要点：白書の数字は、記事の根拠づけ・営業資料・サービス設計にそのまま使えます。一次情報を正しく引用することは、SEOとAI検索（LLMO）両面で評価される土台になります。

一次情報の引用が"信頼"と"検索評価"を生む

Webコンテンツやマーケティング資料で数字を使うとき、「総務省 情報通信白書（版を明記）による」と一次情報を示すだけで、読者からの信頼は大きく変わります。出典のない「日本のAI利用率は低い」という主張と、「令和7年版 情報通信白書によれば26.7%」という主張では、説得力がまったく違います。

近年は検索エンジンやAIによる回答生成（LLMO）でも、出典が明示され、定義・表・FAQで構造化されたコンテンツが評価されやすい傾向があります。白書のような公的データを正確に引用し、表や箇条書きで整理することは、人にもAIにも"引用されやすい"コンテンツづくりの基本です。

引用時に守りたい3つのルール

1. 版（年度）を必ず書く：「令和7年版」「2024年度調査」のように、いつの数字かを明記する。数字は毎年変わる。
2. 一次情報にリンクする：まとめ記事ではなく、総務省の白書ページ（HTML/PDF）に直接リンクを張る。
3. 数値を改変しない：四捨五入や"約"表現は可だが、原典にない数字を作らない。表で原文どおり整理する。

中小事業者のコンテンツ例

たとえば地域の制作会社が「AI活用支援」をうたうなら、「中小企業の活用方針策定率は約34%（令和7年版 情報通信白書）。御社が今動けば、同規模他社の上位3割に入れます」といった、データに裏打ちされた提案ができます。公的統計を味方につけた提案は、感覚論より圧倒的に通りやすいのです。

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まとめ：公式統計が示す『出遅れと伸びしろ』

令和7年版 情報通信白書が描く日本の生成AI利用実態は、「急拡大しているが、世界水準にはまだ遠い」という一語に集約されます。個人利用率26.7%は前年比約3倍ながら、中国81.2%・米国68.8%・ドイツ59.2%には届かず、企業の活用方針策定率も約5割と国際的な約9割に大きく見劣りします。さらに国内では20代と60代、大企業と中小企業の格差が重なっています。

・個人：利用率26.7%（前年9.1%）。中国81.2%/米国68.8%/独59.2%に対し最下位級
・世代差：20代44.7%〜60代15.5%。未利用層は中高年に多い
・企業：方針策定49.7%・業務利用55.2%。海外約9割／中小34%と二重の遅れ
・行動：今動けば先行者になれる。小さく安全に始めるのが正解

数字は厳しい一方で、「遅れ＝伸びしろ」でもあります。未利用層が7割いるということは、これから市場が一気に立ち上がるということ。いま正しく学び、安全に使い始めた個人・企業が、最も大きな恩恵を受けます。

生成AIを"使いこなす"土台は、Web制作とデジタルの基礎理解です。WithCodeで手を動かしながら学べば、統計が示すこの分岐点で"先行する側"に回れます。

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出典・参考（一次情報）

本記事の数値は、2026年7月1日時点で確認できる総務省の公式白書（一次情報）に基づきます。各リンクは別タブで開きます。

• 令和7年版 情報通信白書「個人におけるAI利用の現状」（個人利用率・国際比較・年代別・利用しない理由）
• 令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」（企業の活用方針策定率・業務利用・課題）
• 令和7年版 情報通信白書（概要）PDF（令和7年版 情報通信白書 概要・主要国比較）
• 令和6年版 情報通信白書「国民向けアンケート」（令和6年版・前年比較・潜在的利用意向）
• 総務省 情報通信白書（年度別一覧トップ）
• 総務省 公式サイト

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